⭐DMMグループについて
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私たちDMM Cryptoは、日本最大級の総合エンターテインメント企業である合同会社DMM.comの100%子会社です。
親会社であるDMM.comは、2023年1月時点で、エンターテインメントをはじめ、ゲーム、金融、スポーツ、インフラ、教育、アミューズメントなど、20領域60事業を展開し、多数の著名人やクリエイターを巻き込んだクリエイター経済圏を構築しています。
私たちはこのような事業アセットに加えて4,100万人というDMMの既存会員基盤やブランド力を活かして、web3サービスへのシームレスな送客を行うことでweb3ユーザー層を拡大し、日本におけるweb3のマスアダプションを先導していきます。
さらに、こうした日本国内での強みを生かしながら、積極的に海外企業や投資家たちとの戦略的パートナーシップを構築することでグローバル展開も同時に進め、新たなユーザー層を取り込みながら、より強固で安定的なエコシステムの確立と拡大を目指します。
「なんでもやってるDMM」というブランドCMのとおり、DMMが60もの事業を展開するほど「なんでもやっている」のは、それが企業としての生存戦略になっているためです。
立ち上げた事業のうち、成功するのはわずか一握りです。企業として生き残り続けるためには、社会や時代とともに事業も変化していかなければなりません。未来のための種を蒔き、芽を絶やさず、「成功」という大きな実りを目指して挑戦を繰り返すことで、多様な可能性の種のいくつかが大きく実り、私たちの成長を支えてきました。
今後も成長し続けていくために、DMMは生存戦略として、web3による社会や時代の変化に適応する必要があると考えています。
これまでDMMグループは、インターネットの到来やモバイル端末・スマートフォンの普及といった、社会を大きく変化させる技術の登場に対して、事業を大きく変化させながら成長を続けてきました。それは、単にトレンド技術を取り入れた新規事業を行うといったことではなく、その技術が社会にもたらす変化の本質を捉え、ある時は新しい社会で需要が高まるであろうコンテンツに早期から投資をしたり、ある時は逆に競争率が下がるであろう市場でニッチトップを狙ったりといった、総合的な視点での経営戦略を行ってきました。
web3技術の登場によって、最も本質的に社会に与える影響が大きい側面は、「貨幣の民主化」だと考えられます。近代以降、新しい貨幣の発行は国や中央銀行などに独占され、民間企業や個人は貨幣をあらかじめ与えられたものとして生活する時代が続きました。もちろん、民間銀行による信用創造や、地域通貨・企業ポイントのような独自の通貨を発行することはできましたが、その信用の担保は、最終的に法定通貨やその他の資産に依存するものがほとんどでした。したがって、ビットコインのような外部に信用を依存しない独自通貨を発行して、それを安定的に運用するノウハウを持った民間団体はほとんどありません。
しかし、web3技術の登場によって、貨幣の発行は否応なく民主化され、2023年11月現在では8,000種類を超える暗号資産が、取引所などで取引されています。相対的に、ひとつひとつの貨幣の重要度は低下し、将来的には既存の法定通貨や決済手段のみに依存するビジネスは非常に高リスクになると考えられます。
このビジネス上の大きな転換点を乗り越えるために、DMMは独自の暗号資産を発行しその経済圏の確立に挑戦します。
一般的に、既存の大企業がweb3領域で成功を収めることは容易ではありません。その理由として、web3の市場がまだまだ既存事業の市場規模と比較して大きくないため、ビジネス上の優先度が下がってしまう点、既存の顧客をweb3サービスに取り込むためには、法律上の規制や技術的な制約により、ユーザーが超えるべきハードルが多く存在する点などが挙げられます。
私たちは、DMMグループが持つ既存の経済圏と会員基盤を、シームレスにweb3領域と接続するためのアイデアを模索しています。
第一のアイデアとして、私たちの発行する独自トークンを既存の会員に保有してもらうメリットを提供することです。例えば、DMM会員が保有しているDMMポイントをトークン連動資産に転換してもらうことで運用益を得たり、トークンを保有したりオンチェーン上にアクティビティを刻んだりすることで、プラットフォームや各アプリケーションからさまざまなインセンティブを付与したりすることを検討しています。
第二のアイデアとして、トークンを獲得する際のハードルを撤廃する、さまざまなトークン入手経路や機能を提供することです。例えば、web3のゲームをプレイしてもらうことでトークンを無償で手に入れる機会を提供したり、トークンを一時的に借りてくることでトークン保有のメリットを享受したりできるようにすることを検討しています。
特に、暗号資産に慣れていないユーザーの場合、暗号資産特有の価格変動リスクに抵抗を覚える人も多く存在します。トークンを借りてくるスキームであれば、トークンの貸出期間が終了すれば、借りていたトークンをそのまま返すだけでよいため、そのトークンの価格が法定通貨建てでどのような価格になろうが、借り手が損をすることはありません。このように、トークンの保有者がトークンの価格変動リスクをトークンの貸し手に転換することで、トークンをより保有しやすい環境をつくりだすレンディングのスキームを検討しています。
また、このレンディングスキームでは、web3の投資家がトークンの価格変動リスクを負担することで、DMMグループの既存会員4,100万人を潜在的なトークンの借り手として、トークンの貸出手数料を得る資産運用が可能となります。もちろん、トークンの貸し手が負担する価格変動リスクは、さまざまなDeFiサービスとの接続によりヘッジすることが可能です。これにより、web3の投資家ユーザーにとっても、私たちの発行するトークンを保有するメリットを生み出すことができます。
